※この投稿内容は2020/9/25時点の情報です。
この投稿「法人設立届出書を提出し、無事に受理されたので事後手続きをしようとしている人」向けです。
 |
| 法人設立後の手続き。画像は内容と無関係 |
概要
ここで紹介する法人設立ワンストップサービスは、2020年1月20日にサービスを開始したらしい。法人を設立したら届け出を各方面に提出しなければならない。それらを全部まとめてオンラインでやってくれるというサービスがこれ。
 |
| 国税庁のサイトから。(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm) |
余談だが、COVID-19禍以後の世界ではオンライン化が加速するだろう。（この禍いの始まりの時期とサービス開始時期が重なっている。偶然だろうが。）2020年4月に起業した私にとって、使わないわけにはいかないサービスだと思われた。
私は、会社設立に関しては以下のようなタイプの人。
・初めての会社設立。会社の種類は合同会社。
・身内（私の場合は妻とふたり）だけで構成する会社
・今までは個人事業主だった
・従業員を雇う予定はたぶんない。人を使う必要性がでたら、クラウドソーシングサービスとかを使うだろう
会社の形態や従業員のあり方によって変わってくるとは思うが、法人設立ワンストップサービスで私が実施した届け出は以下。
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設等届出
・青色申告の承認申請
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
・電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
・法人設立・設置届（都道府県）
・法人設立・設置届（市町村）
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届
法人設立届出書
税務署に対して「法人を作りました」とお知らせするもの。
法人設立・設置届（都道府県）、法人設立・設置届（市町村）
地方自治体に対して「法人を作りました」とお知らせするもの。
給与支払事務所等の開設等届出
税務署に対して、「給与支払い対象の人員がいる会社ですよ」と宣言するもの。従業員はいなくても、会社代表(私)が給与支払い対象となる。会社代表自身が会社から役員報酬を受け取るから。
青色申告の承認申請
税務署に対して、「帳簿付けは複式簿記で行いますよ」と宣言するもの。
電子申告・納税等開始（変更等）届出
税務署に対して、「国税の支払いはe-Taxで行いますよ」と宣言するもの。
余談だが、e-Taxというと、個人が確定申告するときに使う、というイメージしかなかった。実は法人も使える。
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
(編集中)
0 件のコメント:
コメントを投稿