この投稿内容は2020/11/03 19:09時点の情報です。
全力法人税では、納めるべき税金額を示してくれる。当社の場合、今期の課税所得が114,142円で、55,100円(下表の上段、中段、下段の金額の合計)が納税額となった。
さて、ここで疑問が。所得の11万なんちゃら円と、下記の税率から、どうやったら55,100という数字が導かれるのだろう。
「法人税 計算方法」でググっても、一般的な説明に終始したサイトばかりで、具体的な計算方法を示したサイトはあまり出てこない。その中でも、以下の大阪府のサイトに載っている例が部分的に参考になった。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/attach/k_0000-0632_2.pdf
法人税を計算する上で素人がつまづきそうなポイントを3つ。税理士にとっては常識なのかもしれないが。
- 住民税（法人県民税と法人市民税）の均等割りは、事業期間が1年未満の場合月割りで計算する。1ヶ月未満は切り捨てる。
- 計算の過程で1000円未満切り捨てがあったり、100円未満切り捨てがあったりする。
- 課税所得に税率をかけるのか、法人税額に税率をかけるのかを把握しておく必要がある。
当社の場合、以下の計算を行うとつじつまがあうことがわかった。
法人税
課税所得に15%(法人税率)をかけて導いた額に、10.3%(地方法人税率)をかける。これら２つを合算し、18800円。15%分の17100という数字は下記の住民税でも使う。
法人住民税（市）
均等割り5か月分。上記の法人税の6%。これら２つを合算し、21800円。
法人住民税（県）
均等割り5か月分。上記の法人税の1%。これら２つを合算し、9200円。
法人事業税
課税所得に3.5%(事業税率)をかけて導いた額に、37%(特別法人事業税率)をかける。これら２つを合算し、5300円。
上記4項目の合計
18800(法人税)＋21800(市民税)＋9200(県民税)＋5300(事業税)＝55100円。
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